2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ＪＢＩＣ、国際協力銀行も、当初は途上国向けだったものが先進国向けに拡大をされました。今度の法案は、途上国支援などの大義名分や理念もなく、成長戦略としてインフラ輸出を狙う企業の受注機会を拡大させる、こういう露骨な性格を持ったものです。案件の形成から運営、維持管理まで官民一体で進めて、独法が結果として特定の企業の海外展開をするのを支援する。 しかし、これは国内なら考えられないことじゃないでしょうか。
ＪＢＩＣ、国際協力銀行も、当初は途上国向けだったものが先進国向けに拡大をされました。今度の法案は、途上国支援などの大義名分や理念もなく、成長戦略としてインフラ輸出を狙う企業の受注機会を拡大させる、こういう露骨な性格を持ったものです。案件の形成から運営、維持管理まで官民一体で進めて、独法が結果として特定の企業の海外展開をするのを支援する。 しかし、これは国内なら考えられないことじゃないでしょうか。
また、ＭＤＧｓの場合でも、十八のターゲットのうち七つは先進国向けのターゲットでしたので、それを、十八から七を引きますと十一のうちの五つは数値目標であったわけで、ほぼ半分ぐらいのターゲットが数値目標だったということが言えます。それがＳＤＧｓでは減っていると。
例えば、ヨーロッパにおきましては先進国向けの短期輸出保険が非常に発達しておりまして、基本的に民間によって提供されておるため、公的な保険は少ないと認識しております。
これ以降、民間の損保会社がいわゆる対外取引、取引信用保険の分野に参入を始めたわけでございますが、現時点におきまして、民間保険会社が提供する取引信用保険は先進国向けも含めまして短期少額物に限られる、あるいは限度額が設定されるなど限定的でございます。そういう意味では、現在の利用者の利便性というのを考えますと、この分野も含めてＮＥＸＩが貿易保険サービスを提供する必要性があろうと思っております。
○松田公太君 この先進国向けの短期保険分野についてなんですけれども、欧州諸国では例えばＥＵ指令というものがありまして、それに基づいて民間に完全に委ねるということになっているんですね。つまり、政府の貿易保険の対象にはなっていないんです。
諸外国における政府系の貿易保険のシェア、例えばアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどでの輸出入銀行の先進国向けの短期保険分野のシェア、これはどの程度のものになっていますでしょうか。ちょっとこれは質問通告、済みません、していなかったようなので、お分かりでしたらお答えいただければと思います。
特に、ＮＥＸＩを調べますと、大体七、八割が貿易保険の短期を占めているところでありまして、一部は先進国向けもあるということであります。また、今回の法案の中身でも、例えば、今まで長期貸付金としていたものが、長期が外れて、つなぎ融資を想定しているということであります。
また、ＪＢＩＣが既に、先進国向け輸出信用制度の活用など、民間企業のインフラ輸出で欠かせない長期信用供与を実施している点も高く評価するわけであります。 さらなる機能向上のためには、私は、ＪＢＩＣの融資対象を、日本企業に限らず、日本企業の現地法人、現地の日系法人、そこにまで広げるのも手ではないか、ぜひこれをやってもらいたいというふうに思います。
加えて、特に先進国向けの融資の機関として、いわゆる国際協力銀行ですか、ＪＢＩＣと言われる機関があります。ここが約十兆円前後の貸出残を持っています。今回、政府は、円高対策の名のもとに、十兆円規模に基金を積み増し、その融資枠を拡大するという政策をとられました。私は、これは大いに歓迎すべきことだと思います。しかし一方で、ＪＢＩＣの資本金が一兆円前後しかない。
大臣、今お聞きのとおりでございまして、片やＪＢＩＣ、先進国向けは、貸出残約十兆に対して自己資本一兆、自己資本が薄いがためにこれ以上融資枠を拡大できないという制約に直面しています。片や、途上国向けのＪＩＣＡは、約十兆、同じ程度の貸出残に対して、八兆円を超える自己資本を抱えている。
本法律案によって、ＪＢＩＣがこれまで行うことができなかった先進国向け輸出金融を可能にすることなど業務が拡大をされ、一部は公布日より施行されます。 この業務拡大について、本法律案の成立を急がなければならないほどの具体的案件があるのか、財務大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
やはり、先週の本委員会で野田財務大臣は、ＪＢＩＣの行う業務について民業補完だということを強調されたわけですけれども、今法案で掲げられております先進国向けの輸出の金融ですとか短期のつなぎ資金供与、あとＭアンドＡの支援貸付けなどは民間でも十二分にできるところであるということだと思います。
本法案は、現行法では途上国向けに限定されているインフラ関連の輸出金融を先進国向けにも可能とするものであり、その輸出金融の対象には原子力発電も含まれております。福島第一原発の事故を契機に従来の原発推進行政の見直しが求められているときに、海外への原発販売を支援する法案に強く反対をいたします。 以上。
第二に、業務につきましては、民業補完原則を堅持しつつ、我が国企業の海外展開をより積極的に支援するため、先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外国企業を買収するための資金等の供与などを内容とする機能強化を行うこととしております。
その上で、先進国向け投資金融について、現在、巨額かつ長期の資金ニーズがあるなど、国際競争力の観点から政策金融による支援が求められておりますけれども、御指摘いただいたとおり、高速鉄道、石炭火力発電、水道事業等の十分野を政令指定していますが、これに加えてガス発電なども含めたらどうかという御提起でございました。 一つのアイデアだというふうに思います。
それから、原発をそれに含めまして先進国向け輸出金融を解禁するということになると思うんですが、なぜ原発をそこに重要分野として含めて解禁するのか、この理由を説明していただきたいと思います。
実際、ＪＢＩＣの先進国向けの投資金融というのは、先進国向けは政令で定めたものしか行われないことになっておりますけれども、新成長戦略というのを踏まえて、巨額、長期のインフラ分野であって国際協力の観点から特に支援しなきゃいけないということで、原子力発電、鉄道、水事業、再生可能エネルギー、それから火力発電等、今まで十の項目について、投資金融については指定してきておるところでございます。
一つは先進国向けの輸出金融ができたらいいなとか、困っているのは短期つなぎ融資であって、それに対する資金供与ができたらいいなとか、あるいは海外企業の買収の際の資金供与があったらいいなと。 そういうさまざまな御要請にこたえるためにＪＢＩＣの機能強化をさせていただきたいということで、その機能強化をする際の実を上げるためには、日本政策金融公庫から分離をして、専門的に機動的に対応することが必要だろう。
こうした中、経済界等からは、民間企業の海外事業を機動的に支援するため、先進国向けの輸出金融を可能とするなどのＪＢＩＣの機能強化を行うとともに、その機能強化の実を上げるためにＪＢＩＣを日本政策金融公庫から分離し、業務の機動性、専門性等を強化することが必要との意見が出されています。
そうすることによってカントリーリスクをカバーできるんじゃないかということで、そのほかにも、先生がおっしゃられたように国際協力機構の海外投資の早期再開とか、国際協力銀行の先進国向け投資金融の対象の拡大とか、それから貿易保険による事業リスクてん補範囲の拡大、これもカントリーリスクのカバーする範囲を少し広げようというものでございます。
それから、先進国向けのＪＢＩＣの対象の品目の拡大、いつからやる予定でしょうか。もし今言えなければですけど、実は大臣、これポイントなんですよ。海外投融資をいつ再開するか、今凍結しているんですから。先ほどの海外進出でうんと重要なところです。それから、先進国向けの融資対象拡大をいつやるか、これだけお願いいたします、事務方の方で結構ですから。それで終わります。
さらには、それを具体的に進めるためのいわゆる手法として、一つは、先進国向けには、我々は二五％のＣＯ2を削減するという高い目標を掲げて、だから、皆さんもやってください、こういう話を一つ持ちました。
現実に、日本の企業の輸出を地域別に見ますと、先進国向けよりかはるかに新興国向けが高く、その中でも東アジア、なかんずく中国が高いというのは議員も御案内のとおりでございます。 そういう意味で、まずルートでございますけれども、第一のルートは新興国の景気の拡大に伴って輸出が増えるというルートであります。
それで、先進国向けをこういうことで投資金融としてＪＢＩＣが、国際協力銀行がやっていくためには政令改正が必要でございます。
ただ、全体として、鳩山イニシアチブの一環として途上国を支援していくというものでございますけれども、必要に応じて、先進国向けも場合によってはあり得るのかなということはございます。
いろいろな情報を聞いておりますと、一つは、今後先進国向けにもさまざまなものをやりたいと、ＪＢＩＣの仕事として。先ほどの環境関連とかいろいろあります。これを先進国向けにも広げるということになると、これは法改正が必要なのか、それとも政令改正でいけるのか。まず、その前段階としての検討状況、この辺についてどのような状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいんです。
そういう意味でいうと、先進国向けに一気に来るとなると、今後、成長戦略もやるんだというようなことでいいかもわかりませんけれども、それで民間と共同のプロジェクトファイナンスを組むんだということであれば一定理解できるところでございますけれども、しかし、先進国向けの場合は、やはり主役は民間であるべきだと思いますし、呼び水としてやるという程度にとどめないとちょっとおかしいんじゃないかなと思います。
お金は、もちろんＯＤＡなんということもあるわけでありますけれども、先進国向けになりますと、やはりどうしても民間の金融機関ということと同時に、今後はＪＢＩＣなどを活用した公的資金というものをどのように組み合わせてやっていくかということが必要になってまいりますし、その点の私は政令改正や法令改正は必ず必要になってくると思っております。その点がかなり重要なことだと思っております。
一方で、海外でもう既に運用されているのであれば、どうも中身を見ていますと、どちらかというと先進国向けの資産が非常に多くなっておりますので、その中身は、せめて新興国に一部入れるとか、あるいは、入れる入れないは別にしても、私は、どうもきちっと検証されていないのではないかというような気になってしまうプロセスになっております。
そこで、先進国向けのＨＤＩを作るということで、二〇〇八年、アメリカの研究者グループがザ・メジャー・オブ・アメリカという報告書を出しておりまして、その中でＨＤＩを少し改良しております。 その改良点というのがこのスライドの表の中の青い字で表記されている部分でありまして、所得の部分とそれから教育の部分に変更を加えたと。